各種支援はこちら

飯島町では、移住・定住を促進するため各種補助金を用意しております。

家を建設・購入する方、リフォームをお考えの方、空き家をお持ちの方、就職が新たに決まった町外在住の方など、まずは定住促進室へお問い合わせください。

 

◆補助一覧

〜『ふたつのアルプスが見えるまち』に末永く住んでいただくための支援策です〜

飯島町内に暮らすすべての方のうち、住宅の新築や

中古住宅を取得するため、指定金融機関から融資を受けた方に対し、広く利子補給を行っています。

 

◆Ｉターンのみなさまへ

対象となる方は、下記の条件を全て満たす方になります。

＜条件＞

• 両親・家族を含め、飯島町出身者でないこと
• 申請時に４０歳未満であること
• 町内に居住して１５年以内であること
• 耕地（自治組織）に加入して、地域活動に参加する方
• ５年以上居住することを確約すること
• 自らが居住する目的であること
• 借り入れ期間が１年以上であること
• 住宅建設、または取得後９０日以内に申請すること
• 次のいずれかの金融機関で融資を受けた方
  八十二銀行、アルプス中央信用金庫、上伊那農業協働組合、長野県労働金庫

 

＜補助金額＞

◎住宅建設が町内業者の場合

利子総額の１００分の５０以内：限度額５０万円

◎住宅建設が町外業者の場合、もしくは購入住宅の場合

利子総額の１００分の５０以内：限度額４０万円

 

◆その他、一般のみなさまへ

対象となる方は、下記の条件を全て満たす方になります。

年齢要件については、補助金交付申請時の年齢とします。

＜条件＞

• 自らが居住する目的であること
• 借り入れ期間が１年以上であること
• 住宅建設、または取得後９０日以内に申請すること
• 耕地（自治組織）に加入し、地域活動に参加する方
• ５年以上の居住を確約すること
• 次のいずれかの金融機関で融資を受けた方
  八十二銀行、アルプス中央信用金庫、上伊那農業協働組合、長野県労働金庫

 

＜補助金額＞

◎申請者の年齢が５０歳未満で、住宅建設が町内業者の場合

利子総額の１００分の５０以内：限度額２５万円

◎申請者の年齢が５０歳未満で、住宅建設が町外業者の場合、もしくは購入住宅の場合

利子総額の１００分の５０以内：限度額２０万円

◎申請者の年齢が５０歳以上で、住宅建設が町内業者の場合

利子総額の１００分の５０以内：限度額１０万円

◎申請者の年齢が５０歳以上で、住宅建設が町外業者の場合、もしくは購入住宅の場合

利子総額の１００分の５０以内：限度額　８万円

 

◆補助金交付申請書様式

➡ 飯島町住宅建設資金利子補給金交付要綱はこちらをご覧ください

➡ 飯島町住宅建設資金利子補給金申請書はこちらから

➡ 請求書様式はこちらから

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〜住宅リフォームに最大１０万円の補助金を交付します〜

飯島町では、住宅のリフォームや耐震補強対策、下水道の接続を進めるとともに、経済対策として町内の中小建設業者を支援するため、リフォーム等に係る費用の一部を補助することとしました。

 

◆補助対象者

次のすべてに該当する方

1. 町内在住者
2. 他の制度による補助を受けていないこと
3. 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと

※申請前に着手した改修工事等は補助対象になりません。

 

◆施工

町内の事業者が直接契約し施工

 

◆補助対象住宅

個人住宅または、併用住宅の個人住宅部分

 

◆補助金の額

　補助対象工事（３０万円以上）のうち、１００分の５に相当する金額（限度額１０万円）

 

◆施行及び失効

平成２３年４月１日施行、平成３０年３月３１日をもって失効

 

◆補助金交付申請様式

➡ 飯島町住宅リフォーム支援補助金交付要綱はこちらをご覧ください

➡ 補助金交付申請書様式はこちらから

➡ 補助金変更廃止申請書様式はこちらから

➡ 補助金工事完了届様式はこちらから

➡ 補助金交付請求書様式はこちらから

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〜【独自事業】空き家の所有者に対する補助事業です〜

田舎暮らしや二地域居住希望者から問い合わせの多い空き家物件について、提供可能な物件数の増加を図り定住促進を進めるため、『飯島町空き家提供事業補助金』を創設しました。

 

◆空き家

人が住んでいない個人住宅をいい、専用住宅・併用住宅などの住宅区分、不動産業者の仲介の有無は問わない。

ただし、アパートやマンションなど当初から第三者に対し賃貸の用に供する目的で整備された物件、それに準ずるものは除く。

 

◆補助対象者

次のすべてに該当する方

• 飯島町固定資産台帳のうち家屋台帳に登録されている空き家の所有者で１年以上の賃貸もしくは売買で空き家を提供する者。
• 本人並びに同一世帯員全員が町税等を滞納していないこと。

 

◆補助金の額

契約が成立した母屋等にかかる固定資産税単年度相当分（千円未満切捨て）

 

◆施行

平成２４年４月１日施行

 

◆補助金交付申請様式

➡ 飯島町定住促進空き家提供事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください

➡ 空き家提供事業補助金交付申請書様式はこちらから

➡ （別紙１）移住確認書様式はこちらから

➡ （別紙２）委任状様式はこちらから

➡ 請求書はこちらから

➡ （別紙）物件情報提供カードはこちらから

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〜Uターンをはじめ、ＩＪターンのみなさんに対する補助事業です〜

町外在住の方が飯島町に定住し、飯島町はもとより通勤圏内で正規職員として定職（就職や転職、新規就農、新規起業を含む）に就いた方に対し、就職祝金や引越費用の一部、社会人スタート・再スタートの意を込めて総合的に応援する補助制度です。

 

◆対象者

正規職員として定職に就いていて、次のいずれかに該当する方

1. 進学や就労のため一度飯島町から転出したものの、就職や転職に伴い飯島町へUターンにより定住した者
2. 飯島町に地縁のない者が、就職や転職に伴い飯島町へＩ・Ｊターンにより定住した者
3. 飯島町に定住後に就職活動を行い、定職に就いた者
4. 既に定職に就いていて、飯島町に定住した者

（同一人1回限り、１世帯１申請。ただし、（1）に該当する兄弟姉妹はこの限りではない。）

 

• 本人及び同一世帯、並びに町内出身者が実家以外に定住した場合には、その世帯に属する世帯員全員が町税等を滞納していないこと。
• 申請書は採用後90日以内、また定職についている者が定住した場合については、転入後90日以内に提出してください。

 

◆補助金額

40歳未満：一律100,000円

40歳以上：一律50,000円

 

◆補助金交付申請様式

➡ 飯島町若者等定住定職応援補助金交付要綱はこちらをご覧ください

➡ 飯島町若者就職応援補助金申請書はこちらから

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町内にある空き家を有効に活用していただくため、売買や賃貸借のための改修や不要物の撤去にかかった費用の一部を補助します。

 

◆対象者

飯島町住情報ネットワークに登録する空き家について、次の（１）か（２）に該当する方が、（３）から（６）の要件を満たす場合に対象となります。

 

1. 所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有すること
2. 購入又は賃貸借（一親等の親族からの購入や賃貸を除く）の契約を締結又は予定がある方で、地域自治会組織に加入し、飯島町に５年以上住所を有することが確実であること
3. 改修工事に要する経費が３０万円以上で、申請日の年度末までに完了報告できること
4. この補助金を受けて改修後、住情報ネットワークにおおむね５年間登録可能であること
5. 改修等の内容について飯島町の他の制度による補助金を受けていないこと
6. 世帯全員が町税等を滞納していないこと

 

• 飯島町住情報ネットワークとは、町がホームページで公開している土地や建物の物件情報です。
• 補助は同一住宅（敷地）又は同一人に１回のみとなります。
• 申請前に着手した改修工事等は補助対象になりません。交付決定後に着手してください。

 

◆補助金額

３０万円以上の改修工事：経費の２分の１以内（限度額５０万円）

家財道具等の処分運搬費：対象費用（限度額１０万円）

 

• いずれの補助も町内事業者によるものに限ります。
• 改修と不要物の撤去を同時に実施する場合は補助金の合計額とします。

 

◆補助金交付申請様式

➡ 空き家改修費等補助金交付要綱はこちらをご覧ください

➡ 空き家改修費等補助金申請書はこちらから

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若者の定住を促進するため、初めての婚姻夫婦に対し、新居の取得費用や賃貸住宅の家賃（町営住宅の入居は対象外）の一部を補助しています。

 

◆対象者

1. 平成３０年４月１日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦
2. 夫婦共に婚姻日における年齢が３４歳以下で、初婚同士の新婚世帯
3. 前年度の夫婦の所得が３４０万円未満（奨学金返済額の控除後）
4. 他の公的制度による家賃補助や補助金を受けていないこと

 

◆補助対象経費

結婚を機に新たに住宅を購入または賃貸した場合（敷金、礼金、共益費、仲介手数料も含む）に要した経費。

ただし勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合はその金額を除く。

 

◆補助金の額

対象経費の合計額とし、１世帯の上限額は３０万円

 

◆補助申請の期限

婚姻した年の２月末日

 

◆補助金交付申請様式

➡ 飯島町結婚新生活支援事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください

➡ 飯島町結婚新生活支援事業補助金交付申請書はこちらから

 

◆地域少子化対策重点推進事業実施計画

➡ 実施計画はこちらをご覧ください

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